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村中 孝史(むらなか たかし)教授

現在の研究テーマと最近の活動 経済の国際化を背景とした効率的経営の要請の下、非正規労働者が増加し、正規労働者の処遇にも変化が生じるなど、 我が国の労使関係は大きく変容している。労働法の分野における法律や判例も、このような変化に対応した動きを見せており、たとえば、雇用機会均等法、 高齢者雇用安定法、労働契約法などの各立法が相次き、又、判例法理においても重要な変化が見られる。こうした変化は、諸外国においても見られるため、 主としてドイツやオーストリアを対象として比較法的手法を用いて、重要な変化を示す法ルールを中心として研究を進めている。 個々のテーマは労働法全般に及ぶが、とりわけ、人事や解雇ルール、労働条件の変更ルール、均等処遇ルール、また、 集団的労働関係法の在り方などの問題について研究を進めている。研究にあたっては、比較法的手法だけでなく、 社会保障法などの他の法領域や経済学などの他分野との学際的検討を試みている。
最近5年間(平成20年4月〜平成25年3月)の研究成果 @著書
●平成20年度
・『ケースブック労働法第2版』(共著)(2008年4月、有斐閣)
・『労働法(2)』(補訂)(2009年1月、有斐閣)
●平成22年度
・『ケースブック労働法第3版』(共著)(2011年3月、有斐閣)

A 論文
●平成20年度
・「労働紛争解決制度の現状と問題点」日本労働研究雑誌(日本労働研究機構)581号4-12頁(2008年12月)
●平成21年度
・「非正規雇用に関する実務上の諸問題」日本弁護士連合会編『日弁連研修叢書 現代法律実務の諸問題<平成20年度研修版>』(2009年8月、第一法規)699-724頁
●平成22年度
・「労働法の役割と今日的課題―労働紛争処理の観点から」月刊司法書士462号2-11頁(2010年8月)
●平成23年度
・「労働審判制度の課題―制度開始から5年を経て (特集 労働審判制度開始からの5年間を振り返る)」法律のひろば64巻6号4-10頁(2011年6月)
●平成24年度
・個別労働紛争解決の意義と課題 : 個別労働紛争解決促進法施行10年を経て」労働経済春秋6号53-58頁(2012年)