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北村 雅史(きたむら まさし)教授

現在の研究テーマと最近の活動 私の研究の中心テーマは、会社法制の下でコーポレート・ガバナンスのあり方を検討することである。 具体的には、株式会社の機関設計と役員の義務・責任の両面について、会社法、金融商品取引法さらには自主規制機関によるルール等に配慮しながら、ルールのあるべき姿を模索し、役員の行為規範および責任規範を理論的に究明することを課題としている。また、最近は、企業結合法制を新たな研究テーマに加え、比較法研究をベースに、公開買付規制と親子会社法制のあり方を検討している。
以上のテーマについては、すでに複数の論文の公表や学会シンポジウム報告によって、私の研究成果を発信しているところである。 今後、引き続き解明が十分でない論点を検証するとともに、数年後には、会社法全般に関する体系書を執筆したいと考えている。
最近5年間(平成22年4月〜平成26年3月)の研究成果 @著書
●平成22年度
・『プライマリー商法総則・商行為法(第3版)』〔藤田勝利と共編〕(法律文化社)108−132頁
・『現代会社法入門(第3版)』(有斐閣)〔柴田和史・山田純子と共著〕1-24,48-54,133-213,250-258,345-357頁
●平成23年度
・『会社法事例演習教材(第2版)』〔前田雅弘=洲崎博史と共著〕(有斐閣)
●平成24年度
・『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』[アジア太平洋監査制度研究会編](商事法務)89−99頁
・『判例講義 会社法(第2版)』[倉澤康一郎=奥島孝康=森淳二朗編](悠々社)131−139頁
●平成25年度
・(共著)『会社法コンメンタール第14巻』(商事法務)
・(共編)『藤田勝利先生古稀記念 グローバル化の中の会社法改正』(法律文化社)
●平成26年度
・(共著)『現代会社法入門(第4版)』(有斐閣)
・(共編)『プライマリー会社法(第4版)』(法律文化社)
・(共著)『会社法コンメンタール第9巻』(商事法務)
・(共著)『金融商品取引法コンメンタール第2巻』(商事法務)
・(共著)『現代商法入門(第9版)』(有斐閣)

A 論文
●平成22年度
・「親子会社法制に関する検討課題」大証金融商品取引法研究会第4号141-199頁
●平成23年度
・「楽天対TBS株式買取価格決定事件最高裁決定と公正な価格の算定基準時」商事法務1941号4-16頁
・「発行市場・流通市場における開示書類の虚偽記載と民事責任」大証金融商品取引法研究会第9号1-51頁
●平成24年度
・「濫用的会社分割と詐害行為取消権(上・下)」商事法務1990号4−11頁、商事法務1991号10−16頁
●平成25年度
・「利益相反取引についての取締役の責任」潮見佳男ほか編『民・商法の溝を埋める』(日本評論社)112-121頁
・「イギリスにおけるインサイダー取引の規制」大証金融商品取引法研究会第11号49-110頁
・「コーポレート・ガバナンスと会社法改正の動向」北村雅史ほか編『藤田勝利先生古稀記念 グローバル化の中の会社法改正』(法律文化社)3-17頁
●平成26年度
・「利益相反取引に関与した取締役の任務懈怠責任」関西商事法研究会編『会社法改正の潮流』(新日本法規)35−54頁
・「会社分割等における債権者の保護」金融・商事判例1461号102−109頁
・「親会社株主の保護」法律時報87巻3号37−42頁

Bその他
●平成22年度
・「判例批評・最判平成21年3月10日:株主代表訴訟の対象となる取締役の責任」民商法雑誌142巻 2号 182-202頁
・「判例解説・最判平成5年7月20日:保険契約者兼被保険者の相続人が複数いる場合の告知義務違反による解除」山下友信=洲崎博史編『保険法判例百選』204-205頁
・「座談会:親子会社の運営と会社法(上)(中)(下)」〔加藤貴仁=北川浩=三苫裕との座談会記録〕商事法務1920号8-26頁、商事法務1921号41-49頁、商事法務1922号49-61頁
・「判例批評・最判平成21年12月18日:株主総会の決議なく支給された退職慰労金の不当利得返還請求と信義則・権利濫用」私法判例リマークス42号86-89頁
●平成23年度
・「判例批評・最判平成21年4月17日:取締役会決議を欠く重要な財産の処分と取引の無効を主張できる者の範囲」法学教室368号116-122頁
・「判例解説・最判昭和27年2月15日:会社の能力と目的の範囲」江頭憲治郎編『会社法判例百選(第2版)』6-7頁
・「判例批評・最判平成9年1月28日:新株発行事項についての公示の欠缺と新株発行の無効」法学教室372号116-122頁
・「判例批評・大阪高決平成20年3月25日:会社法976条22号の過料決定と故意過失の要否」商事法務1942号61-65頁
・「判例批評・最決平成21年1月15日:親会社株主による帳簿閲覧請求と拒絶事由」法学教室376号112-118頁
●平成24年度
・「判例批評・最判平成15年2月21日:定款または株主総会の決議により報酬の額が定められていない場合の取締役の報酬請求権」法学教室380号120−126頁
・「判例批評・最判平成20年2月22日:会社の行為の商行為性と商法503条2項の適用」法学教室384号92−98頁
・「判例批評・東京高判平成元年10月26日:従業員の引抜きと取締役の忠実義務」法学教室388号113−118頁
・「判例解説・大阪地判平成17年2月24日:有価証券報告書の虚偽記載と監査法人等の損害賠償責任」神田秀樹・神作裕之編『金融商品取引法判例百選』20−21頁
・「判例批評・東京地決平成24年1月17日:新株発行が無効である場合と当該発行新株について議決権行使の禁止を求める仮処分命令の可否」私法判例リマークス46号86−89頁
・「韓国における監査制度の実情と課題に対するコメント」アジア太平洋監査制度研究会編『進展するアジアにおける監査制度の実情と課題』(商事法務)89-99頁
●平成25年度
・「判例批評・京都地宮津支判平成21年9月25日:役員解任の訴えと解任事由の発生時期」商事法務2004号46-50頁
・「保険業法逐条解説 保険業法300条1項6号」生命保険論集186号215-233頁
●平成26年度
・「判例批評・名古屋高決平成25年6月10日:招集通知記載の会議の目的として解任の対象となる取締役の特定を欠く株主総会招集手続の瑕疵および株主総会決議の効力停止の仮処分」私法判例リマークス50号86−89頁
・「判例批評・東京地判平成23年5月26日:株主総会決議無効確認請求が訴権の濫用に当たるとされた事例」商事法務2059号84−89頁
・「判例解説・最判昭和44年3月27日:隠れた取立委任裏書と訴訟信託」神田秀樹=神作裕之編『手形小切手判例百選(第7版)』120−121頁
・「判例の動き――商法」法学教室別冊付録判例セレクト2014[U]13−14頁