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岡村 忠生(おかむら ただお)教授

現在の研究テーマと最近の活動    所得課税の基礎理論、消費課税とヒューマン・キャピタル、および信託税制について研究を進めている。  
  所得課税の基礎理論については、所得(収入金額)の概念や実現主義における資産取得費の機能等の所得課税における基本的、原則的な問題について、研究を進めている。  
  消費課税とヒューマン・キャピタルについては、消費課税における人の所得獲得能力に対する課税のあり方を研究している。  
  信託税制については、信託の多様な活用を実現するための税制のあり方を研究している。
最近5年間(平成20年4月〜平成25年3月)の研究成果 @著書
●平成20年度
・『アルマベーシック税法(第3版)』(有斐閣、2008年)(共著)
・『租税法演習ノート(第2版)』 (弘文堂、2008年)(共著)
●平成21年度
・『アルマベーシック税法(第4版)』(有斐閣、2009年)(共著)
●平成22年度
・『アルマベーシック税法(第5版)』(有斐閣、2010年)(共著)
●平成23年度
・『アルマベーシック税法(第6版)』(有斐閣、2011年)(共著)
●平成24年度
・『租税法演習ノート(第3版)』(弘文堂、2013年)(共著)
・『アルマベーシック税法(第7版)』(有斐閣、2013年)(共著)

A論文
●平成20年度
・「法人課税の基本問題と会社法制 ─ 資金拘束とインセンティブ ─」税法学559号69-105頁
・「企業結合と税法」商事法務1841号35-45頁
・「税法上の独立当事者間取引基準と少数株主」森本滋編著『企業結合法の総合的研究』(商事法務、2009年)75-101頁(上記論文と一部重複)
・「グレゴリー事件再考 ─ 事業目的と段階取引 ─」税務大学校論叢40周年記念論文集83-133頁
・「租税におけるアイデンティフィケーションと電子化」L&T42号51-54頁
・不完全移転と課税(序説)」法学論叢164巻1-6号147-218頁
●平成21年度
・「これからの法人課税と税法学の課題」税研25巻1号15-24頁
・「グループ法人課税制度は,なぜ必要か」税研25巻4号22-29頁
・「所得の実現をめぐる概念の分別と連接」法学論叢166巻6号94-130頁
●平成22年度
・「租税法律主義とソフトロー」税法学563号141-162頁
・「多様な信託利用のための税制の提言」信託研究奨励金論集31号75-96頁
●平成23年度
・「資産概念の二重性と譲渡所得課税」法学論叢170巻4-6号212-261頁
●平成24年度
・「グループ内再編 : 出資の非課税からの考察」ジュリスト1445号36-42頁
・「納税義務の成立について」税研28巻3号18-26頁
・「金融証券課税における取引の分割と統合」法学論叢172巻4-6号220-254頁

Bその他
●平成20年度
・「書評 アウトサイド・ベイシスへの挑戦 高橋祐介著『アメリカ・パートナーシップ所得課税の構造と問題』(清文社,2008年) 」税法学560号299-313頁
・「対談 PERSON 法人税の過去・現在・未来」(武田昌輔・田中治)税研24巻3号1-13頁
●平成21年度
・“Tax Law and Commonly Controlled Corporations” 私法71巻330-328頁
・「論文紹介 永久信託増加の原因--永久支配か税負担軽減か?」アメリカ法2009-1号 147-152頁
・「民法上の組合がリースした映画フィルムの減価償却資産該当性」税研25巻3号34-37頁
・「法人税法の基礎—法人課税と七つの謎—」日弁連特別研修会テキスト
●平成22年度
・Taxation and Trusts in the United States and Japan, in PROCEEDINGS FROM THE 2009 SHO SATO CONFERENCE ON TAX LAW, SOCIAL POLICY, AND THE ECONOMY, available at http://www.law.berkeley.edu/8364.htm
・「座談会 グループ法人税制・資本取引課税」税務弘報58巻4号10-37頁
・「米国の新しい包括的濫用防止規定について」日本租税研究協会『税制改革の課題と国際課税の潮流』138-169頁
●平成23年度
・「最初連結事業年度開始の日に行う適格合併と株式移転完全子法人」月刊税務事例43巻11号1-10頁
・「法人税制における課税関係の継続について—圧縮記帳からグループ法人税制へ—」日本租税研究協会『抜本的税制改革と国際課税の課題』167-197頁
・「租税回避行為の否認 」別冊ジュリスト207号40-41頁
・「減価償却資産の判定単位」別冊ジュリスト207号106-107頁
●平成24年度
・「人と資産—キャピタル・ゲイン課税の可能性」日本租税研究協会『税制抜本改革と国際課税等の潮流』4-37頁
・「消費税とヒューマン・キャピタル」税務弘報60巻13号2-3頁