文字サイズ      

愛知 靖之(えち やすゆき)准教授

現在の研究テーマと最近の活動  情報保護と情報利用の調和という見地から、特許権行使の制限法理について、その意義と限界を明らかにすることを主たる研究テーマとしている。 具体的には、クレームの「限定解釈」、審査経過禁反言の法理、権利行使制限の抗弁(特許法104条の3)、消尽理論、差止請求権の制限などを対象として、 それぞれの理論的根拠と判断枠組みについて原理的考察を行い、研究成果を公表している。
最近5年間(平成22年4月〜平成27年3月)の研究成果 @著書
●平成24年度
・小野昌延編著『新・注解不正競争防止法[第3版]』(青林書院)〔共同執筆〕

A 論文
●平成24年度
・「クレーム解釈と侵害」大渕哲也・塚原朋一他編『専門訴訟講座E特許訴訟(上)』(民事法研究会)234−248頁
・「審決取消訴訟の審理範囲」高林龍ほか編『現代知的財産法講座T知的財産法の理論的探究』(日本評論社)165−178頁
・「アメリカにおける当然対抗制度」日本工業所有権法学会年報35号121頁−136頁
・「民法学における差止請求権理論と知的財産法における差止請求権」別冊パテント10号12−26頁
●平成25年度
・「特許法102条1項ただし書による控除数量分への3項の適用―ソリッドゴルフボール事件控訴審判決を契機として―」L&T60号55-63頁(2013年)
・「冒認を中心とした無効理由の主張立証責任―特許無効に関する特許法の規範構造」同志社大学知的財産法研究会編『知的財産法の挑戦』(弘文堂)160−189頁
●平成26年度
・「特許法102条2項の適用要件の再検討―ごみ貯蔵機器事件知財高裁大合議判決を契機として―」L&T63巻38−48頁
・「特許法101条2号・5号の要件論の再検討―実体要件から差止要件へ―」別冊パテント12号45−58頁