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淺田 正彦(あさだ まさひこ)教授

現在の研究テーマと最近の活動 個人研究としては、核不拡散条約(NPT)体制を中心に大量破壊兵器の拡散防止の問題、 自衛権を中心とした国際法における武力行使の規制の問題、日華平和条約・日中共同声明を中心に日本の戦後補償の問題、 国連における経済制裁を中心とした集団安全保障の問題などを主たるテーマとして研究を行ってきた。現在の懸案は、 未完のままである戦後補償問題の論文の完成である。国際共同研究としては、欧米の学者・実務家を中心に結成された「国際安全保障専門家グループ(IGGS)」の 一員として、軍縮・不拡散問題の共同研究を続けており、その成果の一部は欧州安全保障協力機構(OSCE)においても取り上げられている。 また、ニューヨーク大学を中心に行われているグローバル行政法(GAL)の研究にも論文寄稿などを通じて参加している。それらを含め、 外国の雑誌や単行本への執筆の機会が与えられれば、できるだけ積極的に対応している。日本との関係における社会的な貢献としては、 外務省の軍縮不拡散・科学部およびその課室と頻繁に協議・意見交換を行っており、また機会があるごとに各種の政府間会議・ 外交交渉に政府代表団の顧問としての出席を続けている。
最近5年間(平成22年4月〜平成27年3月)の研究成果 @著書
●平成22年度
・『ベーシック条約集2010』(共編、東信堂、2010年4月)
・『新・国際政治経済の基礎知識(新版)』(田中明彦・中西寛編、共著、有斐閣、2010年6月)
・Sanctions and Weapons of Mass Destruction in International Relations (Geneva Centre for Security Policy, July 2010) (Co-authored)
●平成23年度
・『ベーシック条約集2011』(共編、東信堂、2011年4月)
・『国際法』(編著、東信堂、2011年4月)
・『21世紀の国際法―多極化する世界の法と力―』(大沼保昭編、共著、日本評論社、2011年9月)
●平成24年度
・『ベーシック条約集2012』(共編、東信堂、2012年4月)
・『軍縮問題入門(第4版)』(黒澤満編、共著、東信堂、2012年10月)
・『輸出管理―制度と実践―』(編著、有信堂、2012年11月)
・On-Site Inspection: A Major Arms Control Verification Tool (GCSP-CESIM, May 2012) (Co-authored)
●平成25年度
・『ベーシック条約集2013』(共編、東信堂、2013年4月)
・『国際法(第2版)』(編著、東信堂、2013年4月)
●平成26年度
・『ベーシック条約集2014』(共編、東信堂、2014年4月)
・『国際裁判の現代国際法の展開』(共編著、三省堂、2014年8月)
・『日中戦後賠償と国際法』(東信堂、2015年2月)

A論文
●平成22年度
・「北朝鮮の核問題と国連安保理の対応―制裁を中心に―」『法学セミナー』第665号(2010年5月)38-39頁
・「「九州南西海域不審船事件と日本の対応―継続追跡の問題を中心に―」『日本における海洋法の主要課題(現代海洋法の潮流・第3巻)』(有信堂、2010年7月)50-103頁
・「クラスター弾の国際的規制とオスロ条約」『法学セミナー』第670号(2010年10月)49-53頁
・「『核兵器のない世界』と核不拡散の課題―追加議定書の普遍化をめぐって―」『国際問題』第595号(2010年10月)14-33頁
・“Post-War Reparations between Japan and China and the Waiver of Individual Claims: Japan’s Supreme Court Judgments in the Nishimatsu Construction Case and the Second Chinese ‘Comfort Women’ Case,” Italian Yearbook of International Law, Vol. 19 (2009), pp. 207-232. (with Trevor Ryan)
・「国連の北朝鮮制裁と輸出管理」『CISTEC journal』第 131号 (2011年1月)14−24頁
・“A Solution in Sanctions: Curbing Nuclear Proliferation in North Korea,” Harvard International Review, Vol. 32, No. 4 (Winter 2011), pp. 18-21.
●平成23年度
・“The Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and the Universalization of the Additional Protocol,” Journal of Conflict and Security Law, Vol. 16, No. 1 (Spring 2011), pp. 3-34.
・“Arms Control Law in Crisis?: A Study of the North Korean Nuclear Issue,” in Zou Keyuan and Jianfu Chen (eds.), International Law in East Asia (Ashgate, 2011), pp. 313-337 (Reproduction).
・「イランの核問題と国際社会の対応」『法学論叢』第170巻4・5・6号(2012年3月)106-166頁。
・「国際法における『武力紛争』の概念―国際的武力紛争における武力紛争法適用の敷居をめぐって―」『現代国際法の思想と構造 U』(東信堂、2012年3月)282-324頁。
●平成24年度
・「軍縮条約における『不遵守手続』―化学兵器の最終廃棄期限不遵守をめぐって―」『法学教室』第382号(2012年7月)40-48頁。
・「非国家主体の行為の国家への帰属―包括的帰属関係と個別的帰属関係をめぐって―」『国際法外交雑誌』第111巻2号(2012年8月)1-28頁。
・「生物・化学兵器関連の輸出管理レジーム」浅田編『輸出管理』(有信堂、2012年)48-75頁。
・「ミサイル関連の輸出管理レジーム」浅田編『輸出管理』(有信堂、2012年)76-100頁。
・「安保理決議に基づく輸出管理」浅田編『輸出管理』(有信堂、2012年)124-152頁。
・「拡散に対する安全保障構想(PSI)」浅田編『輸出管理』(有信堂、2012年)153-177頁。
・ “Arms Control Law in Crisis?: A Study of the North Korean Nuclear Issue,” in Daniel H. Joyner (ed.), Arms Control Law (Ashgate, 2012), pp. 297-321 (Reproduction).
・“The Concept of ‘Armed Conflict’ in International Armed Conflict,” in Mary Ellen O’Connell (ed.), What Is War: An Investigation in the Wake of 9/11 (Nijhoff, 2012), pp. 51-67.
・「非国家主体と自衛権―『侵略の定義』決議第3条(g)を中心に―」『普遍的国際社会への法の挑戦(芹田健太郎先生古稀記念)』(2013年3月、信山社)821-858頁。
●平成25年度
・「北朝鮮の核開発と国連の制裁−三つの制裁決議をめぐって」『海外事情』第61巻6号(2013年6月号)100−118頁。
・「北朝鮮の核実験と厳しくなった国連制裁措置」『アジアの安全保障2013-14』(朝雲新聞社、2013年8月)31−41頁。
・「日華平和条約と国際法(六)」『法学論叢』第173巻4号(2013年7月)1−56頁。
・「日華平和条約と国際法(七)」『法学論叢』第173巻5号(2013年8月)1−50頁。
・“Arrangement for the Missed Final Destruction Deadline under the CWC: A De Facto Amendment or a‘Non-Compliance Procedure’ for a Disarmament Treaty?,” Studies on International Law (Bulgarian Association of International Law), Vol. 8 (2013), pp. 99-112.
・「日華平和条約と国際法(八・完)」『法学論叢』第174巻4号(2014年1月)1−79頁。
・「化学兵器使用禁止規範の歴史的展開とシリア内戦」『日本軍縮学会ニュースレター』16号(2014年3月20日)7−15頁。
●平成26年度
・“The OPCW’s Arrangements for Missed Destruction Deadlines under the Chemical Weapons Convention: An Informal Noncompliance Procedure,” American Journal of International Law, Vol. 108, No. 3 (July 2014), pp. 448-475.
・「国際司法裁判所と自衛権」浅田・加藤・酒井編『国際裁判と現代国際法の展開』(2014年)388−430頁。
・「座談会/国際法の最前線」『論究ジュリスト』第11号(2014年秋号)90−121頁。
・「クリミア問題と国際法」『公共空間』第13号(2014年秋号)43−48頁。