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■ 講座の変遷〔項目一覧に戻る〕

1899年(明治32年) 憲法、国法学、民法3講座、商法破産法2講座、民事訴訟法、刑法刑事訴訟法、経済学2講座、財政学、統計学・、政治学政治史、行政法、国際公法、国際私法、法制史比較法制史、羅馬法、英吉利法、仏蘭西法、独逸法、法理学の計23講座で法科大学開設
1907年(明治40年) 民法第4講座、法制史講座、比較法制史講座設置
1909年(明治42年) 英吉利法第2講座、仏蘭西法第2講座、独逸法第2講座設置
1912年(明治45年) 行政法第2講座、政治学政治史第2講座設置
1914年(大正3年) 国際公法第2講座増設
1918年(大正4年) 商法破産法2講座は、商法2講座、破産法講座に
1919年(大正8年) 経済学部独立
1922年(大正11年) 行政学講座、海法学講座、外交史講座設置
1926年(大正15年〉 法制史は日本法制史に、比較法制史は西洋法制史に改称
1951年(昭和26年) 租税法講座設置
1953年(昭和28年) 刑法刑事訴訟法第1、第2講座は、刑法講座、刑事訴訟法講座に改称
1958年(昭和33年) イギリス法第2講座を労働法講座に、ドイツ法第2講座を刑事学に、フランス法第2講座を政治学史講座に転換
1966年(昭和41年) イギリス法講座は英米法講座に、政治学史講座は政治思想史講座に改称
1967年(昭和42年) 国際政治学講座、日本政治外交史講座設置
1968年(昭和43年) 社会保障法講座設置
1969年(昭和44年) ソビエト法講座設置
1976年(昭和51年) 法社会学講座設置
1978年(昭和53年) 政治過程論講座、比較政治学講座
1980年(昭和55年) 国際取引法講座設置
1982年(昭和57年〉 ドイツ法、フランス法2講座を比較法大講座に転換
1983年(昭和58年〉 英米法、ソビエト法2講座を現代外国法大講座に転換
1992年(平成4年〉 大学院大講座に再編