グローバル化が進む中で，国際取引は飛躍的に活発になり，国際結婚は増え，様々な法律問題が発生しています。たとえば日本人女性がアメリカ人男性と結婚して子をもうけ，アメリカで一緒に生活していたけれども，結婚生活がうまく行かなくなり，夫の同意を得ないまま子を連れて日本に戻ってきたとします。この場合には，妻は，子を監護養育する夫の権利を侵害して，子を不法に国外に連れ去ったことになります。そのため，夫が日本の裁判所に申立てをすれば，ハーグ条約によって，子は原則としてアメリカに返還されます。
国際私法及び国際取引法では，このような国境を越えた私人間の法律問題を扱います。国内事件であれば，日本の裁判所で日本法を適用して解決すれば済みますが，国際的な法律関係においては，どの国の裁判所で提訴し，どの国の法を適用し，どのように解決するかを考えます。国際私法及び国際取引法では，このような問題を扱う際に，各国法と比較しながら日本の法制度の特質も考えますので，日本法を相対化して客観的に見つめ直す貴重な機会にもなります。
国際私法及び国際取引法では，将来，研究者として大学で教鞭をとることを希望する方々を歓迎します。また，実務での重要性が増している分野でもあるため，裁判官又は弁護士をめざす方々，あるいは公務員として法務に携わったり，企業で国際取引に関わったりすることを希望する方々などにも，ぜひ勉強していただければと思います。京都大学で皆さんとご一緒する機会があれば，とても嬉しく思います。