京都大学大学院法学研究科・法学部
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法政実務交流センター

法政実務交流センターは、1998(平成10)年4月に法学研究科附属施設として新設された組織で、研究と実務の交流をより一層促進するとともに、広く法学・政治学の教育研究の向上に寄与することをめざしています。

2002(平成14)年度には、法科大学院の設置に備え、法科大学院準備部門を設けて実務家教員を配置し、理論と実務を架橋する教育の本格的な開始に備えました。2004(平成16)年度から、いよいよ法科大学院の教育が開始され、また、専修コースも国際公共政策専攻に改組されて、法政実務交流センターの役割と活動は一層重要となっています。(詳しくはこちらをご覧ください)


国際法政文献資料センター

沿革と目的

本センターは1979(昭和54)年設立以来、主に三つの活動をおこなっています。

第一に、欧米主要国の議会、立法過程資料、政治第一次資料や国際的な法律・政治に関する基礎的資料を収集し、それを学内外の研究者・学生に提供しています。とりわけイギリスの議会資料については網羅的に収集しており、学内外で多く利用されています。

第二に、学内外の研究者・学生からの法学・政治学文献の情報検索や文書入手の要請に応えて「文献調査サービス」をおこなうとともに、学部学生・大学院学生・研究生に対しては、法律情報検索法を指導する(インターネット利用法や外国法情報データベースの検索などについて、学生自らが必要とする文書や情報を探すことができるよう、面談や電子メールでの双方向型文献検索を推進する)などの研究・勉学支援活動をおこなっています。また、学内外の利用者に対しては、ホームページの「文献調査の質問コーナー」を設けて文献相談に応じています。

第三に、学内外の学生に対し、法律や政治学に関する情報リテラシー教育の一端を担うべく、センターのホームページにおいて外国の法律政治行政資料の調べ方を教示した手引書をはじめ、外国文献所在情報データベース(POLEM) や外国法律文献ツールを作成し提供しています。これらは日々内容を更新の上、インターネットを通じて全国に情報提供されており、全国の学生や教員などの勉学・研究向上に寄与しています。

ホームページで提供しているデータベースおよび文献検索ツール

『外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法』

国際機関文書等の国際法政治関係資料、米英独仏をはじめとする主な西洋諸国のほかカナダ、オーストラリア、さらに中国や韓国をはじめとする東アジアおよび東南アジア諸国など、世界各国の法律政治情報および国際機関文書の調べ方や文書入手方法を解説したもので、文献検索手引としてセンターが学内外の法学系学生に対する勉学支援と法律・政治学情報リテラシーの向上を目的として提供しているもの。

『日本の法律・政府行政文書の調べ方』

上記『外国の法律・政治行政資料の調べ方・文書の入手方法』の日本法版。

『POLEMデータベース』

全国の大学に所蔵されている外国の政治・立法過程第一次文献(外交文書など政府資料、議会文書、国際関係資料、政党や政治・社会運動から生まれた記録的資料など)についてその所在情報と文献内容・書誌情報を収録したデータベース。学内の学術情報メディアセンターのデータベースとして公開され、全国の誰もが自由に利用できるようになっています。

『法律・政治学外国雑誌論文テキストをネットで入手できる電子ジャーナル』

大学院生や教員が外国の法律および政治学雑誌論文を研究室に居ながらにして読めるように工夫された利用価値の高いデータベース。

『国際条約の通称や略称から正式名&条約本文を入手する』

このデータベースでは、国際条約の略号からそのフル・タイトル、条約文テキスト、または条約の批准状況や関係情報などを知りたい場合に調べられます。

『諸外国の公的機関および国際組織の Websites』

国連などの国際的諸機関や外国の政府機関など、公的組織や団体の名称(略号も含む)から、その組織に関係する情報や文書を入手できるWEBサイトを調べたい場合に利用できます。

『欧米各国の判例集・裁決集・法令集等の略号』
などの補助ツール

利用案内

国際法政文献資料センターの所蔵資料の閲覧、または一時貸出による複写等は、法学部図書室閲覧室カウンターを通じておこなっています。 本学の教員、元教員だけでなく、国公私立大学の教員・大学院生、および各種研究機関の研究者のほか、センター長が認めた者なら、誰でも利用することができます。

 

国際法政文献資料センターが運営するホームページはこちらです。